ごあいさつ

市川 宏雄写真 

特定非営利活動法人
日本危機管理士機構
理事長 市川 宏雄

 

平成23年3月の東日本大震災では、危機的な事態への備えや対応の難しさを、改めて認識することとなりました。社会経済環境の変化に伴い、自然災害や人為災害による被害は、より多様化・複合化してきております。危機管理には、深い専門知識と経験が求められます。
これらの課題に対応すべく、社会における危機管理を担う方々を対象とした「危機管理士制度」を制定することと致しました。

本制度は、日本自治体危機管理学会と明治大学危機管理研究センターの協力により実施されます。この制度運用及び資格管理のため「日本危機管理士機構」を平成23年9月に設立しました。そして平成24年1月に本機構は、内閣府より特定非営利活動法人の認証を取得致しました。

関係各位及び関係機関の皆様には、本制度へのご理解とご賛同を頂き、格段のご協力を賜りますよう、心からお願い申しあげます。

平成24年2月20日

 

 

 中林 一樹写真 

特定非営利活動法人
日本危機管理士機構
副理事長 中林 一樹

 

近年は”忘れる間もなく災害が発生”しています。災害だけではありません。3・11の東京に見るまでもなく被害がなくても社会的混乱やちょっとした事故が思いもよらぬ影響を引き起こすなど、社会の危機が多様化、複雑化しています。今日の私たちは、危機と共生する時代に生きているのです。

究極の危機管理とは未然に対応して「危機を引き起こさないこと」ですが、自己対応では防ぎきれないのが現代です。従って、自治体のみならず企業や地域においても、発生した危機に対応することが求められます。

危機管理士制度では、「自然災害」と「社会リスク」の二分野での危機管理士2級の資格取得と、その後に2年間の経験を経て危機管理士1級の資格を認定します。日本危機管理士機構では、平成26年度後半から危機管理士1級についても開講していく予定です。同時に、一層の危機管理の体制の向上のために、危機管理士のネットワークを充実していきます。みなさまのご理解とご支援を、心よりお願い申しあげます。

平成24年2月20日