お知らせ

2018年01月25日

第40回 定例研究会・シンポジウム開催のご案内

日本自治体危機管理学会、明治大学危機管理研究センター、明治大学大学院政治経済学研究科と共催で、以下の要領で定例研究会・シンポジウムを開催します。皆様のご出席を心よりお待ち申し上げております。

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日本危機管理士機構では「危機管理士勉強会」を同時開催致します。
(15:00~16:30 アカデミーコモン10階 310B教室予定)
危機管理士1級より4名の方にご発表いただきます。危機管理士以外の方にもご参加いただけます。

■発表者とテーマ
井上 隆史様
「高齢者の危機管理」

藤倉 忠光様(一関市役所)
「祭りにおける危機管理の一考察」

黒目 剛様(SOMPOリスケアマネジメント株式会社)
「M市災害対策本部事務局の運営に係る図上訓練について(参加報告)」

渡辺 愛彦様(株式会社ウェルシィ)
『地下水を利用する自立・分散型給水装置「地下水膜ろ過システム」による国土強靭化への貢献』

■勉強会(セッション)に参加希望の方は「日本危機管理士機構 事務局」へメール(宛先:info<at>jiem.jp  ※<at>を@に変換してください。)にてお申込みください。
メール本文に参加者のお名前、ご所属を明記してください。

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日 程 2018年2月18日(日) 13:00-16:30(受付は12:45より)
場 所 明治大学 駿河台キャンパス アカデミーコモン9階309B教室 

第1部
13:00-14:45
共催シンポジウム
■講演者:横田 真二(内閣官房内閣審議官)
「国民保護の取り組みと弾道ミサイルへの対応について」
【講演概要】
地震等の自然災害への対応と異なり、武力攻撃事態等の際の国民保護については、あまりこれまで国民になじみのない分野であったかもしれないが、テロ等の緊急対処事態への対応について、2020年の東京オリンピック・パラリンピックもあり関心が高まっているとともに、北朝鮮の弾道ミサイルの発射をふまえて、その対応にも国民の関心が高まっている。それらへの対応の中で、特に自治体の果たすべき役割等について説明する。 

■講演者:藤山秀章(公益財団法人河川財団理事)
「湾岸戦争におけるミサイル等の戦争体験」

第2部
15:00-16:30
日本自治体危機管理学会 第40回定例研究会
■講演者:菅井径世(名古屋産業大学大学院環境マネジメント研究科教授)
森 康宏(名古屋産業大学大学院環境学研究科教授)
「最新の建物ごとの地震被害想定法について 

【講演概要】
本講演では、建物ごとに地震被害を推定する方法を紹介する。これまで、地震動は250m四方等の四角いメッシュ毎に仮想地盤モデルを作成することによって推定されてきた。この方法だと仮想地盤モデルの作成に大変なコスト、時間が掛かり、推定値に客観性を担保することができない。そこで、様々な想定震源に対する家屋の倒壊危険度や耐震化効果をしめす新しいシステムの実例を紹介する。

<参加申込>
① E-mailでのお申込み:件名を「第40回定例研究会・シンポジウム参加申込」とし、参加申込用紙に書かれている必要事項をご記入の上、事務局までご送信ください。
[E-mail:crisishp(at)meiji.ac.jp]((at)→@)

② FAXでのお申込み:参加申込用紙に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。 [FAX:03-3296-4425]

●第40回定例研究会・シンポジウム参加申込用紙
【Word2010】【PDF】

最新情報はこちらのサイトよりご確認をお願いします。

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