オンライン申込み(個人会員・新規入会)


ご注意:すでに当機構の会員資格をお持ちではありませんか?

既存会員の方は、オンライン申込み(個人会員・既存会員)をご利用ください。



ご注意:ご所属の団体は当機構の団体会員ではありませんか?

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年会費のお支払いが不要になる場合があります。詳しくは団体会員枠内 個人登録者についてをご確認ください。

会員種別について

このページは当機構の会員資格をお持ちでない方が、あらたに個人会員として当機構に入会し、同時に講座受講の申し込みを行う場合にご利用ください。

すでに個人会員としての資格をお持ちの方はこちらの既存会員用フォームをご利用ください。

申込者の所属先が、当機構団体会員(団体正会員または団体賛助会)の場合、団体会員枠内で申込みをすることができます(団体会員用フォーム)。この場合個人年会費が不要になります。ただし、所属先連絡担当者の承認が必要です。申込者ご自身で所属先連絡担当者にご連絡の上ご確認ください。ご所属先連絡担当者をお知りになりたい、或いは当機構事務局から確認した方がよい場合は、その旨「お問合わせ」フォームよりお問合わせください。

申込者のご所属団体が、当機構団体会員であっても、個人正会員枠でお申し込みになられることは問題ありません。

申込者が個人枠にて新規に申し込まれた場合、後から団体会員枠に所属することとなっても初年度の個人会員の年会費を返金できない場合がございますのでご注意ください。

御所属の団体が、団体正会員または団体賛助会員であるかどうかは、団体会員リストにてご確認ください。

お申し込みの流れ

  1. 下記のフォームに必要事項をご記入の上、送信してください。
  2. 入力内容のコピーが入力されたメールアドレス宛に自動返信されます。
  3. 事務局で入力内容を確認の上、初年度年会費と受講料の請求書をメールにてお送りします。
  4. お支払いを確認できましたら、ご希望の場合は領収書をメールにてお送りします。
  5. 講座開始の2週間前までに、当日のスケジュールが記載された受験票、もしくはご案内メールをお送りします。届かない場合は事務局までご連絡ください。

請求書・領収書につきましては、特別なご事情のある場合を除き、電子メールによるPDFファイルでの発行とさせていただいております。プリントしてお使いください。電子メールの添付ファイルとして受け取った取引情報を、プリントアウトして証憑書類として保管することは、税務上も認められています。詳細はこちら

担当者の勤務日の都合上、請求書や領収書の送信まで、1週間前後かかります。ご了承ください。お急ぎの場合は事務局(info@jiem.jp)までご連絡ください。

以下の内容で送信します。内容を確認の上、画面下の「この内容で送信」をクリックして下さい

1. コースをお選びください

必須

2. お名前、ご所属を入力してください

必須 会員状況 新規入会
必須 会員種別
必須 お名前
例)防災 太郎
必須 お名前フリガナ
全角カナ 例)ボウサイ タロウ
必須 性別
必須 生年月日  西暦
所属団体名
例)株式会社○○○
所属部課名
例)○○部○○課
  役職
例)課長

3. 郵送先を入力してください

必須 受験票・資料等送付先
所属先を選択すると、送付宛先に所属団体名と部課名が表示されます。
郵便番号 -
半角 例)101-8301
都道府県
住所
例)千代田区○○1-1
  建物名等

所属先電話番号
個人携帯、職場など 本人直通が望ましい 電話番号2と同じでも可 半角ハイフン付きで 例)03-3296-4422
自宅電話番号
個人携帯、自宅など 半角ハイフン付きで 例)03-3296-4422

4. メールアドレスを入力してください

必須 メールアドレス 例)info@jiem.jp

ご注意:

職場のメールアドレスである必要はありません。

弊機構では会員の皆様の情報管理および個人同定を、メールアドレスを基本にデータベース内で行っております。
必ずご本人に事務局からの通知が到着するものをお使いください。また送信・受信いずれも一つのアドレスを一定してお使い頂くことをお願いいたしております。(試験・演習Zoom等もこのアドレスで行います。)
ご登録のメールアドレスの変更につきましては、ホームページの会員情報の変更フォームからは行うことができません。
変更をご希望の場合は直接事務局にお問合せ下さい。
ご協力を宜しくお願いいたします。

4. 交流会出欠について入力してください

必須 交流会出欠 フォローアップ受講や追試受験の際は、交流会がございませんので、「欠席」を選択してください。

5. 日本危機管理防災学会への同時入会および会員名簿への記載事項について

日本危機管理士機構に入会されますと、同時に日本危機管理防災学会の「個人機構会員」となります(日本危機管理防災学会規約第5条、別途学会の年会費は不要です)。同学会では会員名簿を作成しており、個人情報保護の観点から記載事項の確認をしております。お手数ですが、ご入力をお願いします。

氏名および所属(団体名まで)は必ず掲載となります。

必須 日本危機管理防災学会への所属状況
すでに学会員である場合、学生会員であるかどうか 学生会員
必須 所属先役職
必須 所属先住所
必須 所属先電話番号
必須 自宅住所
必須 自宅電話番号
必須 メールアドレス

※記載いただいた内容は、当学会の名簿作成ならびに当学会関連のご連絡以外には使用致しません。

6. 年会費・受講料・受験料のお振込、および請求書・領収書について

申し込み受付後、初年度年会費、受講料、受験料をお振込頂きます。個人正会員の年会費(各年度初め=4月にご請求)は10,000円です。受講料、受験料については、申込み受付後ご案内しますが、講座・試験のご案内ページでもご確認いただけます。

※ 年度末に入会されますと、初年度年会費のお支払いと、次の年度の年会費のお支払いが続くことになります。ご了承ください。

※ 日本危機管理防災学会の個人会員の方が当機構に入会した場合の年会費は、初年度 2,000 円となります。同学会の学生会員の方の場合には、初年度 6,000 円となります。なお、次年度からは日本危機管理防災学会の年会費とあわせて 10,000 円を当機構から請求させていただきます。

本フォームを送信後、入力内容のコピーが、入力されたメールアドレス宛に自動返信されます。事務局で入力内容を確認の上、初年度年会費と受講料、受験料振込のご案内をメールにてお送りします(ご希望の場合、請求書のPDFを添付)。記載された振込先に初年度年会費、受講料、受験料をお振込ください。ご入金確認後、入金確認メールをお送りします(ご希望の場合、領収書のPDFを添付)。

請求書・領収書について

特別なご事情のある場合を除き、電子メールによるPDFファイルでの発行とさせていただいております。電子メールの添付ファイルとして受け取った取引情報を、証憑書類として保管することは、税務上も認められています(年会費につきましては、原則として請求書・領収書を発行しておりません)。

事務の都合上、請求書や入金確認メール、領収書等の送信まで、1週間前後かかります。ご了承ください。お急ぎの場合は事務局(info@jiem.jp)までご連絡ください。

講座開始の1週間前までに、当日のスケジュールが記載された受験票、もしくはご案内メールをお送りします。届かない場合は事務局までご連絡ください。

必須 請求書の有無
宛名
※宛名欄に入力がない場合、会員氏名が宛名として記載されます。
必須 領収書の有無
宛名
※宛名欄に入力がない場合、会員氏名が宛名として記載されます。

※請求書・領収書は、PDFデータをメールにてお送りします。
※フォローアップ講座に受験料はありません。

7. ご質問、ご要望がある場合は入力してください

※事前に担当者にご連絡いただいている事項もご記入ください

  ご質問、ご要望

送信する場合は下記のプライバシーポリシーをお読みください。
「同意」にチェックして送信した場合は同意いただけたものとします。
チェックが無い場合は送信できません。

プライバシーポリシー

特定非営利活動法人 日本危機管理士機構(以下当機構)に対するお問い合わせ、入会や講座・試験申込み等にあたり、お客様の個人情報をお知らせいただきます。お客様に安心して当機構をご利用いただけるよう、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報に関する法令を遵守し、適切な取り扱いをいたします。

1.個人情報の取得

当機構は、お客様に対して偽りや不正な方法を取ることなく、適正に個人情報を取得いたします。

2.個人情報の利用

当機構は個人情報を以下の目的にのみ利用いたします。
以下に定めない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめご本人の同意を得た上で行ないます。

  • ・お問い合わせに対する回答
  • ・講座・試験や勉強会等の案内
  • ・資料等の送付

3.個人情報の安全管理

当機構は取り扱う個人情報の外部への漏洩を防止し、その利用目的に応じて適切かつ安全に管理します。

4.個人情報の第三者提供

法的義務など正当な理由に基づく要請があった場合を除き、お客様の個人情報をご本人の同意なく第三者に提供いたしません。なお、共同利用の場合は第三者への提供にあたりません。

5.共同利用

当機構に入会されると、同時に日本自治体危機管理学会の個人機構会員又は団体機構会員となるため、当機構は日本自治体危機管理学会とお客様の個人情報を共同利用いたします。しかし以下に定めない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめご本人の同意を得た上で行ないます。

  • ・日本自治体危機管理学会刊行物の送付
  • ・研究会等の案内

6.個人情報の開示・訂正・削除

お客様ご本人から自己の個人情報開示の請求があった場合のみ、すみやかに開示いたします(ご本人であることが確認できない場合は開示いたしません)。
また、個人情報の内容に誤りがあり、ご本人から訂正・追加・削除の請求がある場合は適切に対応いたします。

7.法令、規範の遵守と見直し

当機構は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

2014年7月1日
日本危機管理士機構
理事長 市川 宏雄