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受講対象者は行政や団体、民間企業などの危機管理担当者や、本制度に関心がある組織・団体職員、会社員など広く市民のすべてです
国家公務員、自治体職員・議員といった行政の方々だけでなく、民間企業やNPO・NGO等の非営利組織で働く方、地域に根ざす自営業の方、さらに、保健福祉・教育・都市計画・気象など様々な分野での資格をお持ちの方が受講されています。