2015年12月08日
関西学院大学災害復興制度研究所が主催する2016年度の復興・減災フォーラムのご案内です。
東日本大震災の発生から５年を迎えようとしているが、東北の被災地はいまなお復興の途上にあり、全国の約1100市区町村に19万人もの被災者が避難している。被災者支援の法制度が不十分な状況のなか、ようやく誕生した東日本大震災復興基本法は復興予算の流用を招き、復興の主体、復興の対象があいまいな役に立たない基本法であった。
一方で、制度の隙間を埋める被災地、被災者の間から生まれた支援の手法は、復旧・復興の各ステージに応じて、さまざまなバリエーションを生み出し、新たな災害文化を形成しようとしている。個人レベル、自治体レベルで生まれた支援の文化を来る巨大災害に向けて、定着させ、磨き上げて未来の被災地とともに共有していくことが重要だ。
2016年フォーラムは多様な形で被災者の支援に携わる研究者、実践者をはじめ、阪神・淡路大震災や中越地震、東日本大震災の被災地と南海トラフ巨大地震の想定被災地から首長をお招きして、復興の課題を考える。
【日 程】2016年1月10日（日）・1月11日（月・祝）
両日とも13：00～17：30（予定）
【場 所】関西学院会館レセプションホール（兵庫県西宮市上ヶ原一番町1-155）
[主 催] 関西学院大学 災害復興制度研究所
[共 催] 日本災害復興学会
[後 援] 朝日新聞社
詳細は下記URLからご確認ください。
