会員登録情報 変更申請フォーム


すでに会員として入会登録ずみの方で、登録情報に変更のある方は、下記のお申し込みフォームをご利用ください。
「必須」とある項目は必ずご入力ください。
メールアドレスの変更はこのフォームでは出来ません。事務局(info@jiem.jp)までお問い合わせください。(事務局内にてメールアドレスを個人IDとして用いているため)

■お申し込み送信後の手順

  • 1.入力内容のコピーが入力されたメールアドレス宛に自動返信されます。
  • 2.事務局で入力内容を確認の上、変更完了メールを送信します。

担当者の勤務日の都合上、変更完了メールの送信まで、おおむね1週間かかります。ご了承ください。お急ぎの場合は事務局(info@jiem.jp)までご連絡ください。

必須項目に記入もれ、または誤りがあります。

この内容でよろしければ
ページ下部の「この内容で送信」を押してください。

以下の内容で送信します。内容を確認の上、画面下の「この内容で送信」をクリックして下さい

1. 現在登録されている、お名前、メールアドレスを入力してください

必須 お名前
例)防災 太郎
必須 メールアドレス
例)info@jiem.jp

2. 変更したい項目の左側にあるチェック欄をチェックしてから、変更内容を入力してください(先にチェックしないと入力できません)。変更のない項目はチェックせず空欄のままにしてください

※英数は半角で入力してください

※登録内容を空欄に変更したい場合(所属団体から退職する場合や、住所の建物欄を空欄にしたい場合など)は、左側チェック欄をチェックしたうえで、入力欄を空欄のままにして下さい

{変更あり} お名前
例)防災 太郎
{変更あり} お名前フリガナ
全角カナ 例)ボウサイ タロウ
{変更あり} 所属団体名
例)株式会社○○○
団体名は正式名称を入力してください。
{変更あり} 所属部署名
例)○○部○○課
{変更あり} 役職
例)課長
{変更あり} 送付先
所属先を選択すると、送付宛先に所属団体名と部課名が表示されます。
これまで職場住所と自宅住所を個別に登録いただいておりましたが、送付先住所のみの登録に変更しました。送付先が変わる場合住所も変更してください。
{変更あり} 郵便番号 -
例)101-8301
{変更あり} 都道府県
{変更あり} 住所
例)千代田区○○1-1
住所が変わる場合、建物名↓も更新(チェック欄をチェック)してください。(建物名が無い場合は空欄にする)
{変更あり} 建物名等
例)○○ビル○○号室
(建物名が無い場合はチェックして空欄にする)
{変更あり} 所属先電話番号
個人携帯、職場など 本人直通が望ましい 電話番号2と同じでも可 半角ハイフン付きで 例)03-3296-4422
{変更あり} 自宅電話番号
個人携帯、自宅など 半角ハイフン付きで 例)03-3296-4422
メールアドレスの変更は事務局(info@jiem.jp)までお問い合わせください。(事務局内にてメールアドレスを個人IDとして用いているため)

3. 上記以外の変更あるいは連絡事項がある場合は入力してください

  上記以外の変更・連絡事項

送信する場合は下記のプライバシーポリシーをお読みください。
「同意」にチェックして送信した場合は同意いただけたものとします。
チェックが無い場合は送信できません。

プライバシーポリシー

特定非営利活動法人 日本危機管理士機構(以下当機構)に対するお問い合わせ、入会や講座・試験申込み等にあたり、お客様の個人情報をお知らせいただきます。お客様に安心して当機構をご利用いただけるよう、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報に関する法令を遵守し、適切な取り扱いをいたします。

1.個人情報の取得

当機構は、お客様に対して偽りや不正な方法を取ることなく、適正に個人情報を取得いたします。

2.個人情報の利用

当機構は個人情報を以下の目的にのみ利用いたします。
以下に定めない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめご本人の同意を得た上で行ないます。

  • ・お問い合わせに対する回答
  • ・講座・試験や勉強会等の案内
  • ・資料等の送付

3.個人情報の安全管理

当機構は取り扱う個人情報の外部への漏洩を防止し、その利用目的に応じて適切かつ安全に管理します。

4.個人情報の第三者提供

法的義務など正当な理由に基づく要請があった場合を除き、お客様の個人情報をご本人の同意なく第三者に提供いたしません。なお、共同利用の場合は第三者への提供にあたりません。

5.共同利用

当機構に入会されると、同時に日本自治体危機管理学会の個人機構会員又は団体機構会員となるため、当機構は日本自治体危機管理学会とお客様の個人情報を共同利用いたします。しかし以下に定めない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめご本人の同意を得た上で行ないます。

  • ・日本自治体危機管理学会刊行物の送付
  • ・研究会等の案内

6.個人情報の開示・訂正・削除

お客様ご本人から自己の個人情報開示の請求があった場合のみ、すみやかに開示いたします(ご本人であることが確認できない場合は開示いたしません)。
また、個人情報の内容に誤りがあり、ご本人から訂正・追加・削除の請求がある場合は適切に対応いたします。

7.法令、規範の遵守と見直し

当機構は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

2014年7月1日
日本危機管理士機構
理事長 市川 宏雄