受講対象者

受講対象者は行政や団体、民間企業などの危機管理担当者や、本制度に関心がある組織・団体職員、会社員など広く市民のすべてです

  • 行政組織においては、防災・危機管理部局所属者や災害発生時に対策本部業務に従事する方々
  • 民間組織においては、災害発生時の対応業務担当者や平常時において防災・危機管理業務に従事する方々
  • 社会においては、自治会・自主防災組織所属者や災害発生時に地域・住民のために率先して行動をおこしたいと考えている方々

国家公務員、自治体職員・議員といった行政の方々だけでなく、民間企業やNPO・NGO等の非営利組織で働く方、地域に根ざす自営業の方、さらに、保健福祉・教育・都市計画・気象など様々な分野での資格をお持ちの方が受講されています。