受講対象者

行政や団体、民間企業などの危機管理担当者や、本制度に関心がある行政・団体職員・会社員さらに市民等

  • 行政組織においては、防災・危機管理部局所属者や災害発生時に対策本部業務に従事する者
  • 民間組織においては、災害発生時の対応業務担当者や平常時において防災・危機管理業務に従事する者
  • 社会においては、自治会・自主防災組織所属者や災害発生時に地域・住民のために率先して行動をおこしたいと考えている者